地震保険とは

地震保険とは、地震や噴火、またこれらにともなう津波によって被害を被った居住用建物や家財の損害を補償する保険です。

地震による損害は巨額な規模であり、民間の保険会社だけでは運営できないことから、地震保険は一定額以上の損害を政府が再保険することにより成り立っています。つまり通常の損害保険とは異なり、国のバックアップがあるため公共性が高く、保険料や補償内容については、保険会社にかかわらず一律に設定されているのが特徴です。

地震保険は単体では加入できない

地震保険は、火災保険とセットでの加入が必須となっており、単体での加入はできません。最近では、一部の保険会社が、地震被害のカバーを目的とした「地震補償保険」というものを販売していますが、所得控除の対象外であったり、賃貸では加入できなかったりなど諸条件が異なるため、地震保険とは別のものとして捉えたほうがよいでしょう。

火災保険が主であり地震保険はオプション

地震保険は、火災保険とセットでないと加入できません。つまり地震保険は火災保険の補償外の部分を補う役割があり、火災保険のオプション的な存在といえます。

火災保険のカバー範囲

火災保険では、以下のような建物・家財に対する損害を補償範囲としています。

• もらい火・失火による火災の損害
• 台風などによる風災や水災
• 破裂や爆発による損害
• 雹や雪などによる損害
• 盗難や水濡れによる損害
• 破損等による損害　など

このように、火災保険は補償範囲が幅広い一方で、地震・噴火が原因の損害についてはカバーしていない点に注意が必要です。

つまり、たとえ火災であっても、その原因が地震や噴火であれば、火災保険の補償は受けられず、地震などで延焼・拡大した損害も補償されません。（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）

地震保険のカバー範囲

そんな火災保険の足りないところをカバーするのが地震保険です。地震を原因とする火災による損害などを補償します。

対象となるのは「居住の用に供する建物および家財（生活用動産）」で、工場や事務所専用の建物など、住居ではない建物は対象外となります。また、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や通貨、有価証券、預貯金証書、自動車なども補償の対象外です。

保険料と補償額の関係

では、地震保険の保険料や補償額はどのようにして決定されるのでしょうか。

地震保険の保険料は居住地域や建物の構造で決定する

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物・家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。基本料率は都道府県別に定められており、建物が木造か、鉄骨・コンクリート造かによっても保険料が変わります。

※詳しくは保険代理店にご相談ください。

また、地震保険の保険料は所得控除の対象となるため節税にもつながります。「地震保険料控除制度」として、所得税（国税）は5万円まで、住民税（地方税）は2万5,000円まで、総所得金額から控除できます。

地震保険の補償額は4段階の区分によって決まる

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決めることが可能です。ただし上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。地震保険の補償内容は国が定めているため、契約する保険会社を問わず一律です。

しかしながら、被災したら無条件に満額を受け取れるわけではありません。理由は、地震保険では、実際の損害額に応じて補償額が決まるわけではなく、あらかじめ定められた4段階の損害区分によって補償額が決定するためです。

状況によっては、実際の損害よりも少ない補償しか受けられない可能性があることも理解しておくとよいでしょう。

損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つで、事前に決めた保険金額をベースに、「全損」は100％（時価限度）、「大半損」は時価の60%、「小半損」は時価の30％限度、「一部損」は時価の5％限度の割合で保険金が支払われます。

ちなみに法律改定前の平成28年以前保険始期においては、「大半損」と「小半損」は「半損」としてひとくくりになっており、時価の50％限度の保険金が支払われることとなっています。

それぞれの区分における詳細な基準については、財務省のホームページで確認することができます。

地震保険に入るメリット・デメリット

地震保険を付帯するなによりのメリットは、火災保険では補償されない地震による損害が補償対象となることです。地震の多い日本では、万が一のときに住居や家財を補償する安心材料のひとつになるでしょう。

一方、単体では契約できず、火災保険とセットでなければ加入できない付帯契約であることがデメリットとも考えられます。このほか、30万円を超える高額貴金属等や自動車などが補償されない点や、補償はされるのはあくまで損害の一部なため、地震保険だけで住居や家財を元通りにすることは難しい実情も無視できません。

居住地域や建物の構造によっては、保険料が異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

地震保険を契約しそびれやすい賃貸居住者

住宅を購入すると、火災保険の比較検討と同時に地震保険も検討して火災保険に付帯して契約する方が多いため、持ち家に対する地震保険の付帯率は比較的高くなっています。

対する賃貸住宅への地震保険の付帯率は低いのが現状です。住宅を借りる際には、住宅に万が一のことがあった場合に大家さんに弁償できるよう、一般的には大家さんや不動産仲介業者の提示する内容の賃貸住宅用の火災保険や賠償責任保険などを契約します。

保険に詳しくない場合、提示された補償内容のまま契約することが多いでしょう。ですが、自分の持ち物である家財について、地震発生時にも補償を付けたい場合には、提示内容を確認し、補償がない場合には家財への地震保険も付帯したい旨を申し出る必要があります。

付帯しているかどうか不明な場合には、保険証券を確認してみましょう。付帯を希望しているのにも関わらず付帯されていない場合には、保険証券に記載されている電話番号に電話してその旨伝えると手続きしてもらえます。

万一に備えて検討を

日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大きな地震がたびたびあり、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくありません。地震発生時に被害の一部でも保険金で賄うことができるというのは大きな心の支えとなるでしょう。

生活費に加え、住宅ローンの返済や家賃の支払いで精一杯で地震保険の保険料まで支払えないという方も多いでしょう。ですが、生活にゆとりがなく貯蓄の少ない方ほど、災害発生時に貯蓄がないために生活を立て直すことが困難になることも予想されます。

普段からゆとりのある方はもちろん、ゆとりのない方にこそ、万が一の場合に助けとなってくれる地震保険をはじめとした保険を利用していただきたいものです。地震保険は、火災保険の保険期間の途中からでも契約することが可能です。地震大国・日本で暮らす以上は、万が一地震に遭っても生きていけるように、リスクに備えておきましょう。